オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」を提供する株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、企業法務の担当者443名に「法務担当者の学習に関する実態調査」を実施しました。

▼調査レポート*のダウンロードはこちら
https://keiyaku-watch.jp/download/01037_survey_legalstudies/

※この他、OJTにおける課題、法務経験者の経験年数別の学習時間に関する調査を実施しております。ご興味お持ちの方は上記URLよりダウンロードをお願いいたします。メディア、記者の方につきましては別途資料をご用意しておりますので、LegalOn Technologies広報までお問い合わせください。

■調査結果サマリ

• ・法務担当者の8割が「これまで法務学習に課題を感じたことがある」と回答。具体的な課題は、「学習時間が取りづらい」「適切な学習教材が見つからない・わからない」「内容が難しく理解に時間がかかる」が上位。
  
  
• ・1週間の平均学習時間は、半数が1時間未満と回答。学習するタイミングは「就業中」（57％）が最も多く、次いで「休日」（34％）「退勤後」（30％）。
  
  
• ・法務学習の方法は「ネット検索」（68％）が最多。

■調査結果詳細

• ・法務担当者の8割が「これまで法務学習に課題を感じたことがある」と回答。具体的な課題は、「学習時間が取りづらい」「適切な学習教材が見つからない・わからない」「内容が難しく理解に時間がかかる」が上位。
  
  企業の法務担当者443名のうち、8割が「法務学習に課題を感じたことがある」と回答しました。
  学習に課題を感じたことがあると回答した方に、具体的に感じている課題を伺ったところ、「学習時間が取りづらい」（61％）が最も多く回答されました。次いで「適切な学習教材が見つからない・わからない」（51％）、「内容が難しく理解に時間がかかる」（46％）といった声が上位に挙げられました。

• ・1週間の平均学習時間は、半数が1時間未満と回答。学習するタイミングは「就業中」（57％）が最も多く、次いで「休日」（34％）「退勤後」（30％）。
  
  1週間に平均で何時間程度、法務学習をしているかという質問に対し、「30分未満」（25％）、「1時間」（25%）が同率トップで半数を占める結果となりました。
  法務学習を行うタイミングとしては、「就業中」（57％）が最も多く、「休日」（34％）「退勤後」（30％）と続きました

• 法務学習の方法は、「ネット検索」が6割超。
  
  法務学習の方法は「ネット検索」（68％）「法務向け書籍」（65％）「セミナー受講」（64％）が上位3つにあげられ、「その他」を除くと「OJT」（9%）が最も少ない結果となりました。

■LegalOn Technologies株式会社 Legal Learning事業責任者/メディアグロースグループ ゼネラルマネージャー 梅村 玲司のコメント

現代社会において、ガバナンスやコンプライアンスを重視する企業経営が主流となりつつあり、また、グローバル化や事業の多角化が急速に進んでいます。このように企業をとりまく環境が大きく変化していく中で、企業の法務担当者はその変化に対応し続けることが求められています。

従来的に企業法務は、対外的・対内的な法的紛争を防ぐとともに、発生した紛争を早期に解決することが求められてきましたが、近年では、これらに加え、法的なスキルを積極的に活用し、より戦略的に企業活動を後押しすることや、社会の変化に応じて新たに生じるリスクへの対応を行うことも重要な役割となってきています。そんな中、企業法務における知識・スキルの補填において、継続した自己学習・情報収集はこれまで以上に重要なテーマとなっています。

本調査結果から、8割が法務の学習において課題を感じているという結果となりました。この結果を受け、弊社は「Legal Learning」を通し、体系立った法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における人材育成、教育体制の構築を推進するサポートをしてまいります。

■調査概要

• ・【調査回答者】企業の法務担当者443名
• ・【調査方法】インターネット調査
• ・【調査機関】2024年9月17日～9月27日
• ・【調査企画・実施】株式会社LegalOn Technologies

■オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」( https://legal-learning.jp/ )

「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、オンライン法務学習支援サービスです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。