改正公益通報者保護法が、2026年12月1日に施行されます。

法改正への対応が求められる一方で、制度を整備するだけでは十分とはいえません。
従業員等が制度を正しく理解し、安心して利用できる環境づくりや、 実効性あるコンプライアンス体制の構築がこれまで以上に重要になります。 今後コンプライアンス推進担当者には、制度の見直しに加え、従業員等への周知や研修企画など、より実務に根差したが対応が求められることが見込まれます。

セミナー前半では、2026年2月に開催した「2026年施行予定_改正公益通報者保護法の要点セミナー」のアーカイブ(一部抜粋）を配信し、改正公益通報者保護法の全体像とポイントを再確認していただきます。

後半では、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に所属の弁護士 中野 真 先生を講師に迎え、施行が近づく今だからこそ取り組むべき実務対応についてコンプライアンス推進・研修企画の視点から解説いただきます。
本セミナーを通じて、コンプライアンス推進担当者の皆さまが従業員等への研修・周知施策を整理し、改正法対応を踏まえたコンプライアンス体制強化の具体的な方向性をイメージできる状態を目指します。

質疑応答セッションもご用意しています。
（質疑応答は予定時間内に限られ、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。）
自社のコンプライアンス体制や運用に照らしながら理解を深めたい方、 研修への展開を見据えて学びたい方は、ぜひご参加ください！

このセミナーで学べること

• ・改正公益通報者保護法への対応方針の整理
• ・従業員等への研修・周知施策の具体像
• ・実効性あるコンプライアンス体制づくりの方向性

こんな方におすすめです

• ・コンプライアンス部門、研修企画担当者
• ・内部通報制度の運用担当者
• ・コンプライアンス体制の見直しを検討している管理職・責任者の方

講師

中野 真 先生

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士

2010年、東京弁護士会に弁護士登録。人事労務、コンプライアンス違反の調査、内部通報制度に関する業務に主に従事している。過去には、2015年〜2021年に消費者庁にて公益通報者保護制度の企画立案に従事し、2020年の公益通報者保護法の改正および同法に基づく指針の策定も担当。法理論と実務の両方の知見を活かし、企業のコンプライアンス体制構築を支えている。

開催概要