2026年12月に施行される「こども性暴力防止法」への対応に向けて、学校や民間教育事業者では、制度理解に加え、採用・人事労務・規程整備など実務面での準備が求められています。同法には、こどもと接する業務に従事する者に対する性犯罪前科の確認（いわゆる日本版DBS）の対応も含まれています。

本セミナーでは、講師に、こども家庭庁こども性暴力防止法アドバイザーも務めるTMI総合法律事務所の弁護士 益原大亮 先生をお招きして、以下のポイントを解説いただきます。
・こども性暴力防止法の制度概要
・施行前から検討すべき採用プロセスなど実務におけるポイント

さらに、参加者の皆さまからの質問に益原先生が直接お答えする質疑応答セッションも ご用意しております。
制度改正について不安のある教育機関の担当者の方は、ぜひご参加ください。

このセミナーで学べること

• ・制度全体と対象範囲の整理
• ・犯罪事実確認への対応
• ・防止措置を講じる際の留意点

こんな方におすすめです

• ・教育機関の法務・コンプライアンス担当者
• ・こども性暴力防止法の対応担当者
• ・教育機関内の研修・周知担当者

講師

益原 大亮 先生

TMI総合法律事務所
弁護士

2019年10月～2021年9月厚生労働省大臣官房総務課法務室法務指導官、2021年10月～2023年9月同省労働基準局労働条件政策課課長補佐・労働関係法専門官、2023年10月同省医政局参与、2025年4月こども家庭庁こども性暴力防止法アドバイザー。 こども家庭庁のアドバイザーとして、こども性暴力防止法の法的整理、ガイドライン・別紙（就業規則例や各種ひな型）の検討・作成、事業者向け研修動画・資料等の作成に携わる。また、弁護士として、様々な対象事業者（学習塾、教室、学校法人、福祉施設等）に対し、同法対応のサポートを行っている。こども性暴力防止法専用窓口
dbs@tmi.gr.jp を担当。

開催概要