内部通報制度の周知や教育は、制度が実際に使われる仕組みへと定着させるために不可欠です。
しかし、伝え方や設計を誤ると、従業員が制度を活用してくれないだけでなく、本来の目的と異なる通報や濫用的通報が増えるなど、担当者にとって新たなリスクや困難を生んでしまいます。
本セミナーでは、内部通報制度の周知と教育について「実務で避けたいリスク」と「現場で機能する運用のポイント」を、実例とノウハウを交えて解説します。
前半では、内部通報制度担当として現場で制度運用・教育設計を担う株式会社LegalOn Technologiesの柄澤愛子弁護士が登壇します。内部通報制度に関する現場の「よくある課題」を取り上げ、それらの課題に対する周知・教育による実践的な解決策をご紹介します。
後半では、年間200社以上の企業に対して内部通報制度の運用サポートおよび改善・新規導入に係るコンサルティングを行う株式会社ディー・クエストの福山 隆秋氏が登壇します。多くの実務担当者様から集めたアンケート結果をベースに、実例ベースの解説を通じて、現場で活用できる内部通報制度の周知・教育に対する運用改善策をお届けします。
無料でご参加いただけますので、是非、お申し込みください!
このセミナーで学べること
- ・周知の“伝え方”がリスクになるケースと、その防ぎ方
- ・制度を正しく理解・定着させる教育設計の考え方
- ・濫用的通報を減らす運用フローと周知文言の工夫
- ・現場で制度を「動かす」ための実務対応ポイント
こんな方におすすめです
- ・内部通報制度の周知・教育設計を担当している方
- ・対象外通報・濫用的相談への対応にお悩みの方
- ・制度を“運用で機能させる”具体的な手法を学びたい方
- ・コンプライアンス推進・法務・人事・監査部門の実務担当者
講師
福山 隆秋
株式会社ディー・クエスト 取締役 公認不正検査士
大学機関や財団法人でビジネスパーソン向け研修の企画・講師を務める。その後、医療機関へのコンサルティング業務に従事し、現職では内部通報事業の責任者として年間200社以上の企業に対して内部通報制度の運用サポートおよび改善・新規導入に係るコンサルティングを行っている。また、国内・海外での内部通報窓口設置・運用に関するセミナーも担当し、年間40回以上にわたり実務担当者や経営層向けの講師を務めている。
柄澤 愛子
株式会社LegalOn Technologies 法務/弁護士(東京弁護士会所属)
慶應義塾大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。 都内法律事務所にて弁護士として各種案件に対応した後、特許庁審判部(審・判決調査員)を経て、2019年から株式会社LegalOn Technologiesに参画。 法務開発での製品監修、コンプライアンスマネージャーの業務を経て、現在は法務、コンプライアンスを担当。契約学習メディア「契約ウォッチ」の企画・執筆にも携わる。
開催概要
開催日時
2025年12月2日(火) 15:00-16:00
視聴方法
お申込みいただいた方へ、開催前日までに視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、legal-learning@legalontech.jpまでお問合せください。
ご注意
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
- ・株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
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- ・講義内容へのご質問は、当日受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナー中にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
- ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
- ・本セミナーに関し、予告なくイベントタイトル等を変更させていただく場合がございます。