不正を通報した人を保護する「公益通報者保護法」が2025年に改正され、2026年12月から施行される予定です。

今回の法改正は、単に制度の細部を変更するだけでなく、実務の担当者にとっても大きな変化があります。例えば、フリーランスにも公益通報者保護法が適用されることになり、フリーランスからの通報を受け付ける仕組みが必要となりました。その他にも、コンプライアンス担当者が対応すべき範囲は拡大する見込みです。

従業員数300人を超える企業においては、内部通報窓口の設置はこれまでも法的義務とされていましたが、今回の改正によって、これまで以上に厳格な体制整備が求められます。内部通報対応を担当する担当者の配置についても、改めて体制を見直すことが重要です。
こうした状況を踏まえ、コンプライアンス推進担当者向けの改正公益通報者保護法セミナーを開催します。

本セミナーでは、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に所属の弁護士 中野 真 先生を講師として、公益通報者保護法における改正のポイントと実務への影響を解説します。さらに、参加者の皆さまからのご質問に中野先生が直接お答えする質疑応答セッションもご用意しております。

内部通報制度にかかわるコンプライアンス推進ご担当者様は、ぜひご参加ください。

このセミナーで学べること

• ・公益通報者保護法の改正内容のポイントとその背景
• ・法改正により企業実務に影響を与えることが予想される事項
• ・法改正後に内部通報を受けた際の留意点
• ・社内に公益通報について周知する際のポイント

こんな方におすすめです

• ・社内でコンプライアンスを推進し、コンプライアンス研修を企画・運営している方
• ・内部通報窓口を運用している方
• ・新しく内部通報窓口を設置する必要がある企業の担当者
• ・法改正を踏まえて、自社の対応状況を確認したい方

講師

中野　真　弁護士

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

2010年、東京弁護士会に弁護士登録。人事労務、コンプライアンス違反の調査、内部通報制度に関する業務に主に従事している。過去には、2015年〜2021年に消費者庁にて公益通報者保護制度の企画立案に従事し、2020年の公益通報者保護法の改正および同法に基づく指針の策定も担当。法理論と実務の両方の知見を活かし、企業のコンプライアンス体制構築を支えている。

開催概要