コンプライアンス推進部門が主導する
2026年10月義務化!「カスハラ防止体制」構築の要点

2026年10月1日より「改正労働施策総合推進法」に基づき、企業におけるカスタマーハラスメント対策が義務化されます。

施行に向けて、コンプライアンス推進部門には、法改正の理解にとどまらず、社内規程の整備、相談窓口・対応フローの設計、現場スタッフや管理職への教育など、実効性のある防止体制づくりが求められます。

一方で、実務の現場では、次のような悩みも多く聞かれます。
「正当なクレームとカスハラの線引きが難しい」
「相談窓口を設置しても、現場に負担が集中しない運用フローを描けない」
「限られた期間で、全社に必要な知識と対応方法をどう浸透させるべきか」

本セミナーでは、前半で「カスタマーハラスメント研修」講座の抜粋版を放映いたします。後半では、ハラスメント・危機管理対応の第一線で活躍される、弁護士の猿倉 健司先生より、法改正を踏まえて、研修企画や相談窓口の設置・運営における実務上の注意点を体制整備の観点から解説いただきます。

本セミナーを通じて、コンプライアンス推進担当者の皆さまが、義務化に伴い企業に求められる防止体制と、管理職・現場担当者に必要な具体的対応を正しく理解し、自社の施策や研修設計にすぐ反映できる状態を目指します。

最後に、質疑応答セッションもご用意しております。 自社の体制づくりや研修への展開を見据えて学びたい方は、ぜひご参加ください!

このセミナーで学べること

  • ・カスタマーハラスメント対策義務化に向けて企業が押さえるべきポイント
  • ・相談窓口の設置・運営と、対応フロー設計の考え方
  • ・自社で実践できるカスハラ研修設計のヒント

こんな方におすすめです

  • ・コンプライアンス推進・法務部門で、カスハラ対策の全体設計を担っている方
  • ・管理職・現場スタッフ向けの研修や教育を企画している方
  • ・自社のカスハラ対策を見直したい方

講師

猿倉 健司
猿倉 健司 先生
牛島総合法律事務所
弁護士
2007 年弁護士登録。国内外の不祥事・危機管理対応、自治体・行政対応、取引先を含むカスハラ対応、労務紛争等を含む企業紛争を中心に扱う。
近年は環境法ESGリサイクル分野に加え、カスタマーハラスメントの危機管理対応に関する講演・執筆にも注力している(「危機管理としてのカスハラ対策」(日経リスクインサイト)、「クレームへの現場対応・広報対応マニュアルの弊害と現実的対応」(経営法友会リポート)。
参加者限定 アンケート回答特典 セミナーの講義資料をプレゼント!

開催概要

開催日時

2026年8月19日(水) 15:00-16:10

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日までに視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、legal-learning@legalontech.jpまでお問合せください。

ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
  • ・株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。​​
  • ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
  • ・講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内のみで受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー中にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
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  • ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。