求人広告特化型の広告代理店である株式会社アイ・コーポレーション。同社が会社として本気でコンプライアンスに取り組む際に導入したのが、コンプライアンス推進支援サービスの「Legal Learning」です。今回は、コンプライアンス課の責任者である小林様に、Legal Learningを導入した経緯や活用法を伺いました。

世間のコンプライアンス意識の高まりを受けて、コンプライアンス課を立ち上げ

‐貴社の事業内容について教えてください。

小林様　当社は創業35年目の求人広告特化型の広告代理店です。創業当初は様々な媒体を扱い、その後株式会社リクルートの専属代理店を経て、現在は求人検索サービス「Indeed」（インディード）の事業を主軸としています。Indeedの取扱代理店としては最上位ランクに位置しており、Indeedという名前を使って営業しているので、そこはすごく責任の重いものと感じながら、やらせていただいています。

‐小林様の業務内容を教えてください。

小林様　現在はコンプライアンス課の責任者を務めています。
コンプライアンス課の立ち上げ以前は、お客様や社会のコンプライアンス意識が高まる一方で、当社のコンプライアンス対応は手探り状態で、体制が十分に整っているとは言えない状況でした。そうした中、このままではお客様も社員も守れないと感じ、会社として組織的な基盤をしっかり構築する方針となり、6年前に新たにコンプライアンス課を立ち上げました。
ただ、契約書のレビューや知財関連の問題も含めて、法務・コンプライアンス領域を1から10まで完璧にこなすのは正直難しいのが現実です。そのため、私一人の知識に頼るのではなく、LegalOn Technologiesをはじめとした外部の専門家や協力会社様に伴走していただき、随時サポートを受けながら全体の体制を維持している、というかたちです。

コンプライアンス課  課長　小林　幹雄 様

【研修の「ネタ切れ」と内製によるリソース負荷を解決】

‐Legal Learningを導入された背景や、抱えていた課題はどのようなものだったのでしょうか。

小林様　Legal Learningを導入する前は、当社では勉強会というかたちで、内製でコンプライアンス研修していました。
しかし、社内の人材のみで実施する勉強会では学べるテーマがどうしても限られてしまいます。結果として、われわれの目が届くことだけを場当たり的にやっている状態でした。
また、万が一社員がコンプライアンス違反を起こした場合には、本人の行為であっても、「会社として事前にどのような対策や周知をしていたのか」が厳しく問われます。しかし、社内の限られた人材のみで、多様化し続けるコンプライアンスリスクをキャッチアップし続け、研修に落とし込むのはなかなか難しく、内製オンリーでの研修体制では限界があると感じていました。
そうした中で、LegalOn Technologiesとの接点があり、Legal Learningについて説明を受けました。その内容を聞いて「まさに求めていたものだ」と感じ、導入を即決しました。

‐以前は、コンプライアンス研修の準備にどれくらいのリソースを割いていたのでしょうか。

小林様　導入前は週1回のペースで集合研修を開催していました。内容によって濃淡はあるものの、テーマの選定、データ収集、スライド作成、日程調整等で、毎週大体トータルで1.5日ほど準備時間としてかかっていたと思います。重いテーマのときには、もう少し時間がかかることもありました。
弊社の求人広告という業務内容に紐づいたテーマであれば、ある程度は社内の情報や資料を基に構成することができます。しかし、そこから一歩外のテーマに目を向けた途端、関連する情報がどこにあるかも分からず、それを探し出す段階からエネルギーを割かなければなりませんでした。
さらに負担が大きかったのは確認作業です。私の頭の中で分かっていることをただ伝えるだけならスムーズに進みます。しかし、「ここはどうなんだろう」と立ち止まったときに、社内で確認したり、媒体社や弁護士に問い合わせたりすると、さらにそこに時間が絡み取られてしまうのが大きな負担でした。Legal Learning導入によって、研修の準備にかかる工数を75％ほど削減できたと思います。

‐研修内容が個人的な知識に依存して偏ってしまったり、毎週の開催となると「ネタ切れ」に直面したりはしませんでしたか。

小林様　毎週実施していると、どうしてもテーマが尽きてしまう課題がありました。自分の中で「繰り返し伝えることが大切だから」と言い訳しながら、過去の内容を再利用して何とか継続していたのが実情です。担当者個人の知識に依存していたため、内容にも偏りがありました。それと、必要な情報に気が付けないこともあったかもしれません。日々、ネット等で情報収集を行っていましたが、今やるべきテーマを探し出せていない状態であったことは否めないと思います。
また、拠点ごとに集合研修を行っていたため、出張や日程調整の負担も大きく、当日参加できない社員が出ることもありました。しかし、Legal Learningはeラーニングなので、自分の受けたいときに受けるというスタイルで研修が実施できるため、受講率が良く、出張等の細かな調整もする必要がなく、とても楽になりました。

【導入の決め手はコンテンツ数と種類】

– Legal Learningを導入する際、他社サービスとの比較検討はしましたか。

小林様　はい、複数の他社製品と比較検討させていただきました。
その中から最終的にLegal Learningに決めた一番の理由は、「コンテンツ数と種類の豊富さ」です。ラインナップが非常に魅力的でした。

小林様　先ほども少しお話しした通り、それまで私の頭の中にあったコンプライアンス教材といえば、求人業界などの特定の業界に特化した狭いものばかりでした。しかし、Legal Learningのサンプル動画を拝見した際、「あ、これは確かにうちの会社に必要だな」「なるほど、こういうテーマでも研修ができるのか」という気づきや発見がたくさんありました。

– Legal Learningは動画だけでなく、理解度テストやダウンロード可能なPowerPoint資料なども用意していますが、使いやすさや分かりやすさはいかがでしょうか。。

小林様　まず動画そのものについてですが、基本的にはどの動画も非常に平易で、専門知識がない人でも理解できるような言葉を選んで解説してくれているので、分かりやすさの面では全く問題ないと感じています。
また、ドラマ仕立ての動画やコミック（漫画）形式の教材があるのが、弊社のような平均年齢の若い会社にとっては本当にありがたくて、非常に重宝しています。Legal Learning導入前は、起きた事に対してリアクション的に周知するような「受動的な研修」でしたが、Legal Learningはコンテンツの種類が豊富なので「これはうちの会社に必要だな」と思う研修を、先回り的に社員に対して教育することができる「能動的な研修」に変わりました。

小林様　コンプライアンス研修というと、最初から「背筋を伸ばして、お堅い話を真面目に聞きなさい」となりがちですが、それだと社員もなかなか受け入れづらいですよね。まずは教材としてのハードルをぐっと下げて、親しみやすいストーリーに引き込ませた上で本質を理解させる、というアプローチがすごく上手だと思っています。動画の視聴後にクイズ形式で理解度を確認できる「理解度テスト」も有効活用しています。

– 導入にあたって苦労された面や、社内での懸念点などはなかったでしょうか。

小林様　会社として意思決定する段階では、社内の懸念点や反対といったものは、まったくありませんでした（笑）
むしろ「よくぞこういうサービスがあってくれた、ありがたい」というポジティブな感覚が強かったです。特にコスト面では「そんなに高くないな」という印象で、「この金額でコンプライアンス体制が作れるのであれば、十分に価値がある」と社内でもポジティブに捉えることができました。
さらに実務的な面で言うと、初期のメンバー登録作業も御社側ですべて対応していただけた点も、非常に助かりました。

– Legal Learningを導入してみて、社員の方の反応はどうですか。

小林様　自社で内製していた研修と「Legal Learning」の教材とで明らかに違うのは、やはり「プロが作ったコンテンツかどうか」という点です。私がこれまで作ってきた社内研修を社員が軽んじていたとは思いませんが、受講する側の向き合い方や考え方は大きく変わったと感じています。
また、会社がこうしたサービスを導入してコンプライアンス研修を行うこと自体が、社員に「会社はコンプライアンスに対して本気なんだ」という強い意思表示になります。単に「コンプライアンスの勉強会をやっている」というレベルではなく、「本当にコンプライアンス違反を起こしてはダメなんだ」という意識を組織に浸透させていく上で、Legal Learningの導入は非常に大きな役割を果たしていると感じています。

– コンプライアンスに対する社員の皆さんの意識が変わったという実感はありますか。

小林様　日常業務の中で劇的な変化があったかと言われると、そこはまだ発展途上かもしれません。
ただ、Legal Learningで研修をやった後に、その講義内容やテーマに関する実務的な質問は明らかに増えました。
質問の数が多くなったということは、それだけ社員が動画をしっかり見てくれている証拠だと思いますし、純粋にコンプライアンスに対して興味を持ってくれるようになったのかなと捉えています。質問が増えてきたという事実そのものが、社内の意識が変わり始めている良い兆候であり、導入した大きなメリットだと感じています。
また、システムで個人の受講進捗が可視化できるので社員の受講漏れが無くなりましたし、中途入社の社員に対しても同じ内容の研修を受けさせられることも大きいと思います。特に新入社員は入社時から受講しますので、コンプライアンス遵守の意識は持たせられていると思います。

（取材日：2026年6月）