私学法改正対応と研修運営を両立 工数を削減しながらLegal Learningでコンプライアンス研修受講率97％を達成
2025年の私立学校法改正を受け、学校法人國學院大學はガバナンス強化と研修運営の効率化を目的にコンプライアンス推進サービス「Legal Learning」を導入しました。限られた人員の中、法人全体の研修をどのように一元管理し、受講率97％につなげたのか。法人事務局部長の安西様にお話を伺いました。
|
POINT
|
私学法の改正により、ガバナンス強化が急務に
‐法人事務局の業務内容を教えてください。
安西様 学校法人國學院大學では、大学、短期大学部、2つの高等学校、中学校、2つの幼稚園を設置校（学校法人の設置する学校）として運営しています。
法人事務局はその中で、学校法人全体の中期計画や事業計画、事業報告、その他複数の設置校にまたがる案件を担当しています。基本的には各設置校が独立して業務を行っていますが、大学以外の設置校は規模が比較的小さいこともあり、法人事務局が運営をサポートする機会も多いです。
‐安西様の業務内容を教えてください。
安西様 中期計画関係業務、法人DXの推進、2025年の私立学校法（私学法）改正に伴うガバナンス・内部統制対応などを担当しています。
最近では、子ども性暴力防止法など法律改正によって学校運営へ影響が出るものについても、設置校全体を対象に対応しています。
法人事務局 安西 晴美 様
‐Legal Learning導入前の、コンプライアンス研修についての課題や実施状況について教えてください。
安西様 2025年の私学法改正によって、学校法人にはガバナンス強化や内部統制システムの導入、そして「毎年度の研修実施」が、規程への反映も含めて義務化されました。そのタイミングで私が担当に異動したのですが、異動して早々に「さて、どうしようか」と頭を悩ませました。
Legal Learning導入前のコンプライアンス研修は、各設置校で年に1回程度、個別に行っている状態でした。例えば大学では、ハラスメント防止、個人情報保護、研究費等の不正防止といった研修を実施していました。
一方で、法人全体としてリスク管理研修やコンプライアンス研修を体系的に行う体制は整っていませんでした。限られた事務局の人員で、ゼロから研修を企画・運営することは大きな負担であり、課題でした。
‐以前は、研修動画を安西様自らが「ドラマ仕立て」で脚本を書いて制作されていたとお聞きし、大変驚きました。
安西様 そうなんです（笑） 。コロナ禍で対面の研修ができなくなった際、「真面目なパワーポイント資料を配信するだけでは面白くないな」と思い、急にスイッチが入ってドラマ制作を思いつきました。
学内の教職員に出演してもらい、私が脚本を書いて動画を自作したところ、「知っている人が出ているから面白い」と非常に好評で、気づけば毎年配信するシリーズものになってしまいました 。ホームドラマ風のものから、情報セキュリティをテーマにウイルスを擬人化して戦うものまで、何パターンか作りました。
ただ、楽しかった一方で、脚本作成・キャスティング・撮影・編集作業まで含めると、制作には概ね4か月ほどかかっていたため、私が異動するにあたって後輩たちに「次からこのドラマ作ってね」と引き継ぐのはあまりにも負担が大きすぎると感じました。そこで、自作ドラマに代わるような「ドラマ仕立てで学べる質の高い動画コンテンツ」がないかと、ネットで探していたところ、「Legal Learning」を見つけました。
導入の決め手は専属担当者（カスタマーサクセス）」の存在
‐導入にあたり、どのような条件を満たすサービスが必要だったのでしょうか。
安西様 法人内の全役教職員に向けた最適な教育・研修には、次の3つの条件が求められました。
①時間的・地域的な制約を受けないこと
②適時・適切な内容の研修とすること
③高頻度の研修機会を提供すること
そこで、まずはオンデマンド研修の導入を決定し、それに適した教材やシステムの選定へと進みました。
‐複数のサービスを比較検討されたと思いますが、最終的にLegal Learningを選んだ「最大の決め手」は何でしたか?
安西様 運営事務局としては、「専属の担当者（カスタマーサクセス）がついて、親身に相談に乗ってくれること」が最大の魅力でした。世の中にはさまざまなサービスがありますが、契約するまでは熱心でも、導入した途端にサポートが手薄になるサービスは少なくありません。
それに対し、Legal Learningには、導入後も研修プログラムの組み方や運用方法まで一緒に考えて伴走してくれるサポートがあり、非常に魅力を感じました。
コンテンツ面でも、法律の専門家が監修しているので、内容としてクオリティが高いことはもちろん決め手の一つです。研修らしい研修だけでなく、ドラマや漫画教材といった多様なコンテンツが用意されている点にも魅力を感じました。
– 学内（役員会など）への提案や導入プロセスはスムーズに進みましたか？
安西様 役員会でサンプル動画や漫画教材を提示したところ、「迫力がある」「やはりプロが作ると違う」「これなら分かりやすくていいじゃないか」と非常に高い評価をいただきました。その結果、導入もスムーズに承認されました。
実際の導入作業においても、ユーザー側で受講依頼やリマインド、受講状況の管理を一括設定できるため、オペレーションのほとんどを私1人で完結できるようになりました 。以前のように多くの人員を動かしたり、外部講師を調整したりしていた頃に比べ、多大な労力とコストを削減でき、劇的な省力化を実感しています。
研修の企画・管理を法人事務局で一括対応することにより受講率が向上
– 実際に導入されてみて、どのような効果を実感されていますか？
安西様 まず、第1回リスクマネジメント研修の受講率が97%に達しました。これは、過去に実施した研修より約25%も高い受講率です。また、これまで各設置校でバラバラだった研修を、法人として一元管理し、内容を同一水準に標準化できたことも非常に大きな成果です。高校の事務局からも、「自分たちで企画・実施する負担がなくなり、法人で一括対応してもらえて本当に助かった」と感謝されました。今では設置校側から「受講率を100%にしよう」という前向きな意識が自発的に生まれています。
動画の最後に理解度テストが用意されている仕組みも素晴らしいですね 。理解度テストがあることで、受講者が最後まで真剣に動画を視聴してくれます。
– Legal Learningを実際にどのように利用しているのか教えて下さい。
安西様 主な用途は、リスク管理・コンプライアンス推進研修として、年間4回の研修をすべての構成員が同時に受講するというものです。毎年夏に実施している大学事務局の階層別研修でも、今年度から活用する予定です。
個人的には、法改正の動画を利用しています。学校関係の法改正情報は関連団体から届きます。一方で、社会全体で対応が求められる法改正についても情報を提供してもらえるため、非常に助かっています。動画を通じて改正内容まで理解できる点もありがたいです。
法改正の内容を深く理解したうえで、御社が提供している法務AI「LegalOn」によって規程の改正案の作成などをすることができるため、非常に効率的に業務を進められています。
– 導入の決め手となったカスタマーサクセスによるサポートへの評価を教えてください。
安西様 期待通り、本当に心強い存在です 。システムの使い方といった技術的な質問だけでなく、「法改正に伴ってこういう研修を組みたいのだが、どうすればいいか」といった、研修の“中身”に関する相談にも親身になって乗ってくれます 。何でも解決しようと一緒に伴走してくれる専属サポートがあるからこそ、本当に安心して運用できています。
– 現在、コンプライアンス教育のシステム導入を検討している企業や学校法人に向けて、アドバイスやメッセージをお願いします。
安西様 御社の担当者からLegal Learningの導入を提案されたときに「研修は1年に1度で十分だと思っていませんか」と言われ、ハッとしました。
結局、私自身にも「研修を実施したという事実を残せばよい」という思いがどこかにありました。本当の意味でコンプライアンス意識を組織に浸透させる必要がある、という意識が希薄だったのだと、痛いところを突かれた思いでした。
Legal Learningは、常に最新の情報で研修内容が更新され、法律の専門家も監修しているため安心して導入できます。さらに、専属のカスタマーサクセスがついてくださるなど、まさに至れり尽くせりです。
年間複数回の研修を行うということは、コンプライアンス教育の担当者としては負担感が大きいと思います。しかし、Legal Learningを導入すれば、自身は別の業務に注力することができますので、ぜひ導入されることをお勧めします。
-最後に、今後の活用展望についてお聞かせください。
安西様 Legal Learningは、労働法関連なら人事課、内部通報関連なら法人事務局といったように、部署ごとに必要な動画をオンデマンドで自由に視聴できる環境が整っています。この強みを活かして、今後は一般研修だけでなく、管理職研修や主任研修といった「階層別の研修」にも活用の幅を広げていきたいと考えています。
（取材日：2026年7月）
