LegalLearning オンライン法務学習支援サービス

TOP導入事例住信SBIネット銀行株式会社
事業部門の法律知識の底上げを図る 法務のリソースを生み、付加価値の高い仕事へシフト

事業部門の法律知識の底上げを図る 法務のリソースを生み、付加価値の高い仕事へシフト

業種:金融・保険
事業部門の法律知識の底上げを図る 法務のリソースを生み、付加価値の高い仕事へシフト
住信SBIネット銀行株式会社
(左から)法務・コンプライアンス部 マネージャー 寺谷 美紀 様
法務・コンプライアンス部 マネージャー 板倉 弘幸 様
法務・コンプライアンス部 プリンシパル 山野 久嗣 様
執行役員 兼 法務・コンプライアンス部長 内河 直也 様

「テクノロジーと公正の精神で、豊かさが循環する社会を創っていく。」をコーポレートスローガンに掲げ、先進的なサービスを生み出し続ける、住信SBIネット銀行。同社は契約審査業務の一部を事業部門に移管することをきっかけに、担当社員の法務知識の底上げを図るため、オンライン法務学習支援サービスのLegal Learningを導入しました。同社法務部門の皆さまにLegal Learningの導入経緯や活用のポイントを聞きました。

POINT

  • 事業部門の法律知識の底上げを目的にLegal Learningを導入
  • スキマ時間を活用し、体系的な法律知識を学べる点が魅力
  • 今後は新入社員の教育コンテンツにも活用したい

4名のメンバーが月200件以上の契約書等の審査や法律相談に対応

-貴社の事業内容を教えてください。

法務・コンプライアンス部 マネージャー 板倉 弘幸 様

法務・コンプライアンス部 マネージャー 板倉 弘幸 様

板倉様 当社は2007年に開業したインターネット専業の銀行で、2023年3月に国内ネット銀行で初めて東証スタンダード市場に上場いたしました。従来の銀行と異なり店舗を持たず、最先端のテクノロジーを駆使し、高度なセキュリティのもと、利便性の高いサービスをお客さまにご提供している点が特徴です。口座数も700万口座、預金残高は9兆円を突破し、多くのお客さまにご利用いただいております。近年では顧客基盤を持つ事業会社様に当社の持つ銀行機能をフルラインナップで提供するBaaS(Banking as a Service)事業「NEOBANK®」*サービスの提供や、データ事業・カーボンクレジット事業などの非金融事業も展開するなど、さまざまな事業を推進しています。

-法務部門の組織体制や業務内容について教えてください。

板倉様 法務・コンプライアンス部には4名が在籍しており、主に契約審査などの企業法務、コンプライアンス業務を行っています。契約審査は月100~150件、事業部門からの法律相談は月20~30件ほどあります。また金融業界は業法による規制が厳しい業界ですので、各種規制対応や広告審査なども担当しています。

山野様 私は寺谷、板倉が審査した案件の二次チェックを行っています。また顧問弁護士への相談が必要な案件の判断も担当しています。

LegalForceの全社展開に際し、事業部門メンバーの法務知識の底上げが必要に

-Legal Learningを導入された理由や、導入以前の課題感について教えてください。

法務・コンプライアンス部 プリンシパル 山野 久嗣 様

法務・コンプライアンス部 プリンシパル 山野 久嗣 様

山野様 月100~150件もの契約書を審査する一方、法務・コンプライアンス部のメンバーは4人しかいません。いかに少ないリソースで部署を運営するかが課題でした。検討の結果、類型の決まった契約については事業部門でチェックまで完結できる仕組みを作ることになりました。具体的には、以前から法務・コンプライアンス部で使っていたAI契約審査プラットフォームのLegalForceを、事業部門に展開することになったのです。

板倉様 しかし、もともと法務に携わっていなかった事業部門のメンバーが、すぐにLegalForceを使いこなせるわけではありません。もちろん日々銀行の業務にあたっているため、ある程度は法律や契約に関する知識があり会社の事業についても詳しいのですが、実務経験があるわけではないので、法務として判断できる十分な知識がなかったのです。よって法務知識の底上げが必要な状態でした。その課題を解消できるツールとしてLegal Learningをご紹介いただき、導入に至りました。

山野様 事業部門のメンバーからは「自分たちで契約書の審査から最終チェックまで行えるのであれば、スピードアップに繋がる」とよろこびの声があがる一方、「契約内容の責任を負うことには不安がある」という意見も出ました。

契約審査をサポートしてくれるLegalForceと、それを使いこなすための知識を補うためのLegal Learningを同時に活用することで、目指していた体制を整備できると考えたのです。

スキマ時間を活用し体系的な法律知識を学べる点に満足

-実際にLegal Learningを使うときの流れを教えてください。

板倉様 2024年1月からLegalForceの利用権限を、事業部門の部署長と各部署に配置しているコンプライアンス・リスク管理責任者に付与しました。あわせて両者にはLegal LearningのIDも付与し、受講を進めるように案内しています。

-Legal Learningを導入し、どのような効果を実感していますか。

板倉様 定量的な効果測定はこれからになりますが、コンテンツを視聴し、契約実務の解説が充実している点が素晴らしいと感じました。たとえば座学的な法律知識はセミナーなどでも学べますし、本でもインプットできます。しかし契約の条項単位で実務に即した知識を学べるツールは、あまり無かったと思います。そうした部分をきちんと解説してくれるのがLegal Learningの強みですよね。

-特に気に入っているコンテンツはありますか。

板倉様 ドラマ仕立ての「恐怖系契約バラエティー」が好きです。作中で起こるトラブルがリアルで、事業部門、法務部門ともに共感できる内容です。ドラマとして本格的で作品の世界に没入できますし、事業部門にはぜひ視聴をすすめたいですね。

恐怖系契約バラエティー「破滅へのカウントダウン」

恐怖系契約バラエティー「破滅へのカウントダウン」

山野様 私も「恐怖系契約バラエティー」はお気に入りです。「あ、実際に似たようなことがあったな」とクスっとくる場面もありました。また一般条項を解説する動画も重宝しています。事業部門から質問を受けた際に参考教材として送ることもできます。事業部門としてもわかりやすく短時間で解説された動画は視聴しやすいですし、法務部門としてもコンテンツを一から用意する必要がなくスピーディーに要望に応えることができるので、両者にとってメリットがあると考えています。Legal Learningの動画は一つひとつが短いですし、早送り再生ができるのも良いですね。仕事のスキマ時間を使って勉強できます。

一般条項の知識「秘密保持条項」基礎講座

一般条項の知識「秘密保持条項」基礎講座

現場のレベルアップや新入社員の教育にも活用したい

-今後Legal Learningをどのように活用したいですか。

執行役員 兼 法務・コンプライアンス部長 内河 直也 様

執行役員 兼 法務・コンプライアンス部長 内河 直也 様

内河様 法務の専門家の採用は簡単ではありません。しかし事業の拡大にあわせて法務の活動領域は広がっており、法務部門にはより専門性の高い仕事、会社の経営に近い仕事への注力が求められます。そのリソースを生み出し、会社の法務を担う組織として安定した運営を行うにあたり、現場の事業部門の方々にもLegal Learningで法務の基礎知識を学んでもらい、LegalForceを活用することで会社全体のレベルアップを図れればと考えています。同時に法務部門のメンバーは専門領域の知見をさらに深め、付加価値の高い業務を遂行し事業に還元する、という良いサイクルを生み出したいです。

板倉様 まずは部署長やコンプライアンス・リスク管理責任者に活用してほしいと思います。法務の土台となる知識をLegal Learningで身につけ、LegalForceのレビュー内容を理解し、最終的には事業部門内で完結できる契約の範囲の拡大を目指しています。その後は新卒社員の教育コンテンツとしても活用したいですね。私が新入社員のころは本やセミナーの内容では足りず、多くはOJTで法律知識を習得していましたが、どうしても情報が断片的でした。Legal Learningがあれば、印鑑の押し方や製本のやり方のような基礎から、契約実務を体形的に学べます。これはぜひ新卒の方に活用してほしいですね。

事業のスピードアップを図りたい企業におすすめ

-Legal Learningをどのような企業、法務部にすすめたいですか。

板倉様 事業のスピードを重視している会社で、一定の契約書については事業部門内で完結させる運用を行っている企業にはおすすめですね。事業部門内での完結を目指す場合、事業部門のメンバーにも、判断の基礎となる知識が必要になるからです。特にスタートアップ企業などには合うのではないでしょうか。

山野様 事業部門の権限が大きい会社にも合致するのではと思います。事業部門と法務部門でやり取りをすると、それだけで数営業日かかってしまい、スピード感に欠けてしまうシーンもあります。Legal Learningで法務知識を身に着けたメンバーが確かな判断力で自信を持って契約内容の確認を行うことができるようになれば、スピードアップの効果は大きいでしょう。

 

*「NEOBANK®」は住信SBIネット銀行の登録商標です(登録商標第5953666号)。

(取材日:2024年2月)※掲載内容は取材当時のものです。

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